事業内容

消防設備点検・工事

  • 防火対象物点検

    火災時に避難経路の防火対象物点検と避難経路の確保の確認をいたします。
    点検・報告：毎年（特例認定は3年毎）／資格：防火対象物点検資格者

  • 消防設備点検・防災設備点検・消火設備点検

    実際の火災を想定し、確実に消防設備が機能するかを有資格保持者が
    点検を実施いたします。
    点検：年2回／報告：対象物により毎年・3年毎
    資格：消防設備士・点検資格者

  • 消防設備工事・防災設備工事・消火設備工事

    消防施設設備の設置工事、防災設備の新規設置工事、点検・修理等を
    良心的な価格でご提案いたします。
    資格：消防設備士・甲種１～5類

  • スプリンクラー設備工事（消防法施行令等の一部改正：H28.4.1）

    各養護施設へのスプリンクラー新規取付工事実施。
    スプリンクラーの故障・変更等の設置工事。
    補助金整備事業の手続きにも柔軟に対応。お気軽にお見積りいたします。

  • 連結送水管点検・消防ホース点検

    消防施設の火災時の消防車へつなぐ連結送水口の点検・消防ホースの
    定期点検・放水による点検確認を実施いたします。
    点検・報告：3年毎／資格：消防設備士・点検資格者

建築基準法・定期報告制度

  • 10年毎の全面打診調査
    （特定建築物定期調査に伴う該当年度）

    足場などの高額な方法ではなく、お得な費用で高所作業に対応いたします。
    建築物の調査・周囲の調査・外壁の種類を検討し、適切な費用のアドバイスをさせていただきます。ご相談ください。
    点検・報告：10年毎／資格：特定建築物調査員・建築施工管理技士

  • 防火設備定期検査

    天災や災害・火災などから守る防火設備の点検・修理調査をいたします。
    対象：防火シャッター・随時閉鎖式防火戸・耐火スクリーン・ドレンチャー
    点検・報告：毎年／資格：防火設備検査員・建築士

  • 建築基準法改正・定期報告制度（建築基準法の一部改正：H28.6.1）

    対象の建築物の範囲の拡大による対象建築物の防火設備の調査や新設工事。
    防火・避難の安全の検証と点検・新設設置。「防火設備検査員」という
    検査資格の新設に伴う故障修理点検を実施いたします。

  • 特定建築物定期調査（特殊建築物定期調査）（マンションは5階建以上が対象）

    ３年毎に建築物の定期調査を行い、防災に関して安心安全な環境づくりを
    お手伝いいたします。
    調査・報告：3年毎 ／資格：特定建築物調査員・建築士

  • 建築設備定期検査・建物設備定期検査

    毎年、定期的に点検を行い、防災や災害時に備え調査いたします。
    お見積りのご相談はお気軽にお問合せください。
    対象：非常照明・換気設備・排煙設備／検査・報告：毎年
    資格：建築設備検査員・建築士

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    地上デジタル放送・BS・CS受信設備のアンテナ、インターホンなどの
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  • 電気工事

    住宅・ビル・工場等の建物の照明や弱電関係の設置工事、改修工事等に
    ご対応いたします。